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2019年06月07日

金融庁の「老後2000万円が不足」に麻生氏が「不適切だった」―実際はどうなのか

 

 

こんにちは。

安彦人生設計事務所です。

あまりに気になったニュースがありましたので、久しぶりにブログ更新させていただきます。

 

金融庁が先日出した、退職後に95歳まで生きるのに公的年金などだけでは夫婦2人で毎月約5万円の「赤字」が続き、2000万円が不足するという試算。

それに対し社会不安や批判が広がり、麻生財務相は「不適切だった」と謝罪しました。

 

「不適切と謝罪したから、言葉のあやだったのだろう」と考えるのは危険です。

 

そもそもこの制度は、高齢社会を念頭に置いて作られたものではありません。

そして歴代の政治家も、その事実を直視することなく、この問題を放置してきました。

この制度は、自分が預けたものを払い戻してもらうものではありません。

納付者が受給者に支払う制度なのです。

つまり、年金の納付者が減り受給者が急増するいま、この制度を維持できるはずがないのです。

 

年金にはマクロ経済スライドというものが適用されています。

分かりやすく言うと、賃金・物価の変動にあわせて年金の給付額を決めるのではなく、その変動率を調整して支給する仕組みです。

たとえば、同じ水準の暮らしをしていて生活費が10万円あがったのに、年金の給付額は1万円しか上がらない、という具合です。

 

しばらくはその調整が続くでしょう。

しかしそれも、やがて限界を迎えます。

別の財源を探しても、それを負担するのが現役世代であることに変わりありません。

2040年の65歳以上の人口は3900万人にのぼるものの、生産人口は5700万人まで減少します。事実上3人の納付者が2人の受給者を支える計算になります。

 

そして国としても、年金支給減額への備えをしていない現在の受給者、そしてまもなく退職する方々の支給を大きく減らすことはできません。

そのしわ寄せも予想しておくべきでしょう。

 

また、この“2000万円”発言には高齢者の施設入居料などは含まれていません。

10年近く施設に入るケースもしばしばですので、それを加味して考えると、たとえ現在の水準で年金が支給されたとしても2000万では到底足りないと言えそうです。

 

もうすでに、老後の保障を国に頼ることはできなくなっています。

それはこの先も変わることはないでしょう。

この世の中に絶対はありませんが、自らの将来を守ることができるのは自分だけです。

少なくとも、来るべくして来るものへの備えはできます。

専門家に相談して家計の金融資産や出費計画を見直し、よりスリムで強靭な家計を目指していきましょう。

 

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あなたの家計に、安心と安定をプラスする。
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2019年04月10日

「人生100年時代―老後に必要とする生活費は?」

「人生100年時代老後に必要とする生活費は?」のタイトルで先日、下記のサイトに投稿させていただきました。

https://hihin.net/blog/?p=19935

 

”お知らせ”でもお伝えしましたとおり、長寿化により人生100年時代がやって来るなかで、老後にどれくらいの生活費が必要になるか、 どんな備えができるかまとめてあります。

退職時期を決めるのにも役立つ内容となっておりますので、ぜひご覧ください。

 

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2018年09月29日

台風24号が接近―今すぐに備えを

大型で非常に強い台風24号は、30日から1日にかけて日本列島を縦断する進路となりました。

今回の台風は大型になっており、中心から離れた場所でも強風や大雨の被害が予想されています。

台風21号が西日本に甚大な被害をもたらしたのは記憶に新しく、同じような事態になった場合に個人として、いまからどのような備えができるでしょうか。

少しまとめてみましたので、参考にしていただけたらと思います。

 

◆ベランダの排水口、家の周りの側溝や排水溝を掃除する。

枯葉やゴミなどを取り除きましょう。

水はけが悪いと、豪雨時に予期せぬ場所から浸水被害を招くことがあります。

 

◆光源(懐中電灯など)を確保しておく。

停電した時間帯によっては復旧に時間を要する可能性もあり、夜以降も電気が使えない場合があります。

停電による不便を少しでも解消するために、まずは懐中電灯などの光源を確保しましょう。

また、電池などの予備があるかも確認しておきましょう。

 

◆食料の確保。

暴風時は基本は外出できません。

また、停電した場合コンビニやスーパーなども営業できない可能性があります。

さらに交通インフラに大きな障害が出た場合、物流の正常化まで膨大な時間を要するため食材の確保が難しくなります。

万が一のために保存が効く食料(インスタントやレトルト、缶詰など)を確保しておきましょう。

 

◆自動車の燃料確保。

日常生活において自動車を使用なさる場合、十分な燃料が入っているか確認しましょう。

ガソリンスタンドで給油制限が行われたり、ガソリンスタンドが営業停止する可能性もあります。

また、一部の車種では給電機能も備えているため、燃料を確保しておくなら停電対策としても有効になります。

 

◆スマートフォンの予備バッテリーを用意する。

スマートフォンは通信・連絡手段の命綱です。

充電ができなくなったときのために、予備バッテリーを持っておくことで、使用できる時間を延長することができます。

 

◆浴槽やバケツなどに水をためておく。

ライフラインが止まった場合、電気やガスは蓄えておけませんが、水はためておけます。

断水に備えて、浴槽やバケツなどに水をためておきましょう。

 

 

沖縄ではすでに停電が発生しているようです。

万全の体制を整えて、被害を最小限にできるようにしましょう。

 

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2018年07月09日

西日本豪雨は平成最悪の被害に

西日本・九州地方を襲った豪雨により被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

現在行方不明になっていらっしゃる方々の無事を願ってやみません。

 

今回西日本を襲った豪雨による被害は甚大なものとなりました。

亡くなられた方は13府県で100人を超え、依然として行方不明や連絡が取れない人がたくさんいらっしゃいます。

この被害は平成に入って最悪の被害となっており、わたしたちに増加・巨大化する災害への備えがいかに大切かを教えるものになっています。

 

ある研究者によれば、今回の豪雨が東京直撃だったら死者7400人にのぼったであろう、とのことです。

たしかに各市町村のハザードマップを見ても、今回のような膨大な雨量を予想してはいません。

しかしながら、危険がどこにあるのかを、行政が発行する資料から確認しておくことは大切です。

自分の家は危険な場所から離れているか、通勤・通学の経路に危険な場所はあるか、などを知っておくなら、万が一そのような災害に遭ってしまった時に適切かつ迅速に行動できるはずです。

 

また、災害時にライフラインが寸断されることも覚悟しておきたいものです。

今回の豪雨でも、断水が27万戸、停電が5100戸となっています。

また、スーパーやコンビニから食材や日用品がなくなっている報道も目にします。

それらの事態を想定し、飲料水・非常食の備蓄や停電時の代替手段を用意しておくことは、非常に大切になっています。

 

いつ、次の災害がやって来るか分からない。

台風シーズンもやってきていますし、大きめの地震も頻発しています。

油断せず、十分な備えをしておきましょう。

 

今日はここまでに。

 

 

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2018年03月09日

セルフメディケーション税制について

セルフメディケーション税制について、認知率が低いとの統計がでていたので、今回はこの制度について書かせていただきます。

 

平成2911日から導入されたセルフメディケーション税制とは医療費控除の特例です。

この制度により対象の市販薬を購入した金額が12000円を超えると、超過分が所得から控除されるというものです。

 

しかしいくつか注意事項があります。

 

・確定申告をする際に、自分が健康の維持に努めていることを証明するものを添付しないと控除を受けられない(特定健康診査・定期健康診断などが有効)。

・医療用から一般用に転用された医薬品が対象であり、すべての市販薬が対象なわけではない(対象医薬品は1670種程度)

・医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできない(世帯内の違う人がそれぞれ申告することは可能)。

・確定申告が必要。

 

対象の医薬品は、製品のパッケージに「セルフメディケーション税控除対象」との識別マークが載せられているようです。

またレシートにも、セルフメディケーション対象商品である旨が記載されます。

 

レシートを集めて、確定申告の際に提出すれば、控除を受けることができます。

減税効果の目安は住民税・所得税あわせて下記の通りとなります。

15000円:-800

3万円:-5000

5万円:-1万円

 

ちなみに12000円というと薬代としてはかなり高いように思えますが、厚生労働省のホームページには下記要件が載せられています。

対象は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合。

つまり、家族分の薬代すべてを合算することができるのです。

 

鼻炎薬や風邪薬などが対象に含まれていることを考えると、意外と簡単に12000円に達するのではないでしょうか。

もしかしたら控除申請できるかもしれない、と考え、レシートを保管しておきましょう。

 

この制度も活用し、医者にかかる必要があるのか、それとも特定一般医薬品の購入で済むのか考慮し、自分に本当に必要な医療を選択していきましょう。

 

きょうはここまでに。

 

 

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