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2018年01月08日

配偶者控除の年収要件がついに150万円以下に―その影響は?

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が1月、改正されました。

世帯主である夫が控除を満額(38万円)受けられる妻の年収要件が103万円以下から150万円以下に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなります。

ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となり、注意が必要です。

 

これまでは妻の年収が103万以下の場合、夫は一律38万円の配偶者控除を受けられました。

103万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が38万円から段階的に縮小し141万円でゼロになる仕組みでした。

 

今回の見直しでは、特別控除の対象を広げ、年収150万円までは最大38万円の控除を受けられ、150万円超から201万円にかけて控除額が徐々に減るようになります。

 

一方、配偶者控除が適用される夫に年収制限が設けられ、夫の年収が1120万円を超えると控除額が次第に減り、1220万円超でゼロになります。

夫の年収が1220万円超か、妻の年収が201万円超の場合は控除が受けられなくなりました。

 

財務省の試算では、今回の見直しで約300万世帯が減税になり、約100万世帯が増税になる見通しです。

パート勤務の妻の年収が141万円以上150万円以下で、夫の年収が500万円なら負担は年間52千円軽くなりますが、夫の年収が1500万円で妻が専業主婦なら年間の負担は158千円増えると試算されています。

 

配偶者控除の見直しは、女性の社会進出を促す政府の「働き方改革」の一環で、「所得税改革」の第1弾です。政府・与党が昨年12月に決めた30年度税制改正では、第2弾として321月からフリーや自営業者を減税し、年収850万円超の高所得者を増税する改革を盛り込んでいます。

 

この影響はどれほどのものになるでしょうか。

これは、給与から引かれる額がゼロである額が103万円から150万円までに変わったということではありません。

201610月に改正された社会保険加入要件により、年収130万円以上で加入だった社会保険費用の負担は年収106万円以上に下がっています。

それはいまのところ修正されておらず、年収106万円以上の収入がある場合は社会保険料が徴収されることになります。

そのため、この所得税の減税によるメリットはそれほどない、ということができます。

急速にパートに出る主婦たちの年収が上昇することはないと思われます。

 

企業が安定した労働力を確保し、より多くのお金を給与を支払い、お金を使ってもらうことが経済の好循環に繋がると言われていますが、いまのところ非常に中途半端な状態になっています。

今後さらなる改革が必要になってくると思われます。

社会保険の加入下限額を引き下げて、勤めに出るほぼすべての人を保険料負担の対象にするか、または配偶者控除と同額まで加入要件を引き上げることがどうしても必要になります。

少子高齢化の進むいま、前者になる可能性が高いと言えそうです。

問題を先送りにすることなく、それでいて一部の世代の人たちに負担が集中しないよう、十分に検討を重ねていただきたいものです。

 

今後の政策を注視していきたいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

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