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2020年08月30日

マイナポイントが始まりますね!

9月1日から、マイナポイントが始まりますね!

皆さんは手続きはお済みでしょうか?

マイナンバーカードをお持ちの方は、週末の時間があるときにやっておくといいかもしれませんね。

 

私はPCに専用ソフトをダウンロードする時間を含めて5分くらいで手続きが終わりました。

自分がいつも使用している電子マネーで登録しておくと、買い物をするときに楽かもしれません。

 

この制度を最大限生かそうと思う場合、ボーナスポイントの存在も忘れたくありません。

d払いやWAON、楽天payなどはボーナスポイントがあります。

お得感が強まるかもしれませんね。

 

ぜひめんどくさがらずにやってみましょう。

それではまた!

 

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2016年09月01日

続く台風により食材高騰―高まる農家と家計への負担

8月に台風が相次いで上陸したことで、タマネギやニンジンなどの野菜のほか、サンマの値段が高くなっているようです。

 

名古屋市中央卸売市場では、8月下旬のタマネギの卸値は約3200円/20キロで、過去5年の平均の1.6倍になっています。

日本一のタマネギ産地、オホーツク地方の北見市の農業生産法人は、タマネギ農地約33ヘクタールの大半が川の氾濫などで冠水しました。

畑には商品にならないタマネギが放置されたままになっており、その被害の大きさを窺い知ることができます。

 

ほかにも、ジャガイモやカボチャ、ニンジンの価格も高騰しているようです。

ニンジンは北海道産1ケース/10キロが2052円と、前日より324円上げました。

前年と比べ既に5割高い水準になっています。

 

道内の広い範囲で畑が長期間冠水して収穫が進まないことに加え、フェリーの欠航が重なり、絶対量不足から上げ基調が収まらないようです。

卸売会社は「11月上旬まで不安定な取引が続く」と見通しており、野菜不足の長期化が見込まれています。

 

被害を被られた農家の方々は、大変な思いをしているのでしょうね。

国としても何かしらの支援をしたほうが良い状況にも見受けられます。

あれだけ広大な農地が冠水してしまっては、生計の手段もなくなってしまうでしょう。

できる限りのサポートをしていただきたいと思います。

 

また、これだけ野菜の値段が上がると、野菜を買うのを躊躇してしまうかもしれません。

すでに店頭で倍近い値段で売られているのを考えると、家計の負担は軽くないと言えるでしょう。

しかし野菜なしに健康な食生活が維持できないのも事実です。

過度にコストを抑えようとするのではなく、健康的な生活を送ることができるよう、しっかりと野菜を摂るようお勧めします。

ただでさえ季節の変わり目で体調を崩しやすくなっています。

体調管理をしっかりするとともに、たくさん栄養を摂って季節の変わり目を乗り切りましょう。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2016年06月17日

家計金融資産は7年ぶり減少に―株安・円高響く

日銀が17日発表した資金循環統計によると、2015年度末の家計の金融資産残高は1年前に比べ0.6%減の1706兆円となりました。

前年度末の水準を下回ったのは7年ぶりとなります。

株安や円高が進み、保有株式や投資信託が減少したことが主因となっています。

4月以降も株安傾向が続いており、金融資産の目減りが個人消費を下押しする恐れが出ているといえそうです。

 

資産の内訳では、株式などが9.9%減の153兆円となり、7年ぶりに減少しました。

投信は3.7%減の92兆円で、4年ぶりのマイナスでした。

それぞれ14年度末まで3年連続の2ケタ増となっていたが、今年初めから強まった株安や円高の影響が色濃く出た結果と言えそうです。

 

日銀が13年4月に始めた大規模な金融緩和などをきっかけに、長期的に円安・株高が進み、家計の金融資産も順調に伸びてきました。

しかし今年初から中国景気の減速懸念や原油安が鮮明となり、金融市場でリスク回避の動きが強まりました。

比較的安全とされる円が買われ、15年度末の円相場は対ドルで1年前に比べ6%程度上昇し、これを受けて日経平均株価も約13%下落しました。

 

これに関して日銀は「家計の金融資産の減少は、株式や投信の評価額の減少の影響が大きい」と説明しました。

 

その一方、家計の金融資産の大半を占める現金・預金は1.3%増の894兆円となりました。

日本人は現金志向が強く、現金や預金の保有がもともと多いうえ、円高・日本株安が進んだことで、株式や投信を処分して預金などに移す動きがあったとみられます。

 

4月以降も円高・日本株安の流れが続いています。

足元では英国のEU離脱懸念が強まるなどして、円は16日に約110カ月ぶり高値となる1ドル103円台半ばまで上昇し、日経平均株価は今年2月以来の安値である15千円台半ばまで下落する場面もありました。

家計の金融資産が一段と減少する要因になっている可能性があり、今後は個人消費の下振れに十分注意する必要がありそうです。

 

家計の金融資産減少は、直接個人消費に影響を及ぼします。

そして国内総生産のおよそ6割を占める個人消費が落ちるなら、当然お金の流れは悪化していきます。

企業は自社が生産したモノやサービスが売れなくなり、設備投資を抑えるようになります。

それは設備投資の抑えられた機械メーカーの業績を悪化させていきます。

業績の落ちた企業は人件費を抑えざるを得なくなり、いままであった家計の金融資産減少のみならず、給与収入も減少していきます。

家計の金融資産減少はさらに加速していってしまうでしょう。

そのような場合に備えて、ある程度準備をしておく必要があるかもしれません。

無駄だと思う出費は極力抑え、また固定費の見直しなどにより隠れた無駄を減らし、より盤石な家計にしていきましょう。

 

どこを見直せばいいか、わからない。

そう思われる方は「お問い合わせ」フォームよりお気軽にご相談ください。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2016年05月23日

2015年の出生率は21年ぶりの高水準に―今後の課題は?

厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46となり、2年ぶりの上昇となりました。

前年に比べ0.04上回り、1994年の1.50以来の高い水準になりました。

3040歳代前半を中心に出生数が5年ぶりに伸びたことが寄与したとみられます。

しかし少子化に歯止めがかかったとはいいにくい状況ともなっています。

 

厚労省は出生率の伸びについて「1314年の経済状況が良かったことが、出生率改善の一因になったと考えられる」と説明しました。

先行きについては「人口減ほどは出生数が減らずに、出生率の上昇基調がもう少し続く可能性がある」と指摘しましたが、その一方で「出生数が増加に転じるのは難しい」としました。

 

出生率を5歳ごとの年代別にみると、2024歳で低下したが、25歳以上の年代ではいずれも上昇しました。

最も出生率が高かったのは3034歳で、前年からの伸び幅も最大となりました。

また、4044歳の出生数は6%伸び、52千人に達しました。

 

2015年の出生数は1005656人で5年ぶりに増加に転じました。

しかし出産の中心となる1549歳の人口は25406748人で前年より1%減っており、出生数の増加を維持できるかは微妙になっています。

出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数は284772人で過去最大の減少幅となりました。

 

これらのことから、政府は少しでも早く保育施設の整備をすることが求められていると思われます。

そうすることで、望むなら早いうちに社会復帰も可能になるでしょう。

その前提があれば、子供がほしい、という人も増えてくるかもしれません。

また、それら生まれてくる子供たちは将来大切な納税者になるわけですから、そのような人を増やすためにも、そこに多額の税金を費やすのは間違いではないと思われます。

教育費の完全無償化や、子供手当などの安定供給により、安心して子供をつくり、育てる環境にすることも大切かと思われます。

政府には大胆な政策をとっていただきたいと思います。

そうでなければ人口は縮小し続け、社会保障も立ち行かなくなるからです。

増税するなら、目先のことだけでなく、そのようなことも十分に考慮したうえで使い道を考えていただきたいものです。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2016年05月11日

17年3月期のトヨタ営業益は40%減予想―家計への影響は?

トヨタ自動車は11日、20173月期の連結営業利益が前期比40%減の17000億円に落ち込む見通しだと発表しました。

東日本大震災やタイ洪水の影響を受けた123月期以来、5期ぶりの営業減益となる見通しになりました。

これには主に、最近目立っている円高進行が要因となります。

今期の想定為替レートは1ドル105円、1ユーロ=120円となり、前期実績の1ドル120円、1ユーロ=133円より大幅に円高を予想しているようです。

 

あわせて発表した163月期の連結決算は、営業利益が前の期比4%増の28539億円でした。

これは3期連続での過去最高益更新となります。

売上高は4%増の284031億円、純利益は6%増の23126億円でした。

 

円高の及ぼす影響はこれほど大きいものなのだと痛感させられます。

明日の株式市場はこの発表を受けてどう動くでしょうか。

日本経済の牽引役ともいわれるトヨタの減益予想は、他の輸出企業の株価にも大きな影響を及ぼします。

そしてそれは当然、我々に支払われる給与に響いてきます。

インフレ目標が未達であることはせめてもの救いですが、今年度のベアや賞与は厳しくなるとみておいたほうがいいでしょう。

ある程度の収入減にも備えておいたほうがいいかもしれません。

家計のやりくりに、一段と慎重さが求められる局面だといえます。

腕のみせどころですね。

頑張りましょう。

 

きょうはここまでに。

 

 

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資格者名:安彦 志俊
AFP認定者(ライセンス№51173468)
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多岐にわたる投資経験を持つ

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