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ブログ


2019年06月07日

金融庁の「老後2000万円が不足」に麻生氏が「不適切だった」―実際はどうなのか

 

 

こんにちは。

安彦人生設計事務所です。

あまりに気になったニュースがありましたので、久しぶりにブログ更新させていただきます。

 

金融庁が先日出した、退職後に95歳まで生きるのに公的年金などだけでは夫婦2人で毎月約5万円の「赤字」が続き、2000万円が不足するという試算。

それに対し社会不安や批判が広がり、麻生財務相は「不適切だった」と謝罪しました。

 

「不適切と謝罪したから、言葉のあやだったのだろう」と考えるのは危険です。

 

そもそもこの制度は、高齢社会を念頭に置いて作られたものではありません。

そして歴代の政治家も、その事実を直視することなく、この問題を放置してきました。

この制度は、自分が預けたものを払い戻してもらうものではありません。

納付者が受給者に支払う制度なのです。

つまり、年金の納付者が減り受給者が急増するいま、この制度を維持できるはずがないのです。

 

年金にはマクロ経済スライドというものが適用されています。

分かりやすく言うと、賃金・物価の変動にあわせて年金の給付額を決めるのではなく、その変動率を調整して支給する仕組みです。

たとえば、同じ水準の暮らしをしていて生活費が10万円あがったのに、年金の給付額は1万円しか上がらない、という具合です。

 

しばらくはその調整が続くでしょう。

しかしそれも、やがて限界を迎えます。

別の財源を探しても、それを負担するのが現役世代であることに変わりありません。

2040年の65歳以上の人口は3900万人にのぼるものの、生産人口は5700万人まで減少します。事実上3人の納付者が2人の受給者を支える計算になります。

 

そして国としても、年金支給減額への備えをしていない現在の受給者、そしてまもなく退職する方々の支給を大きく減らすことはできません。

そのしわ寄せも予想しておくべきでしょう。

 

また、この“2000万円”発言には高齢者の施設入居料などは含まれていません。

10年近く施設に入るケースもしばしばですので、それを加味して考えると、たとえ現在の水準で年金が支給されたとしても2000万では到底足りないと言えそうです。

 

もうすでに、老後の保障を国に頼ることはできなくなっています。

それはこの先も変わることはないでしょう。

この世の中に絶対はありませんが、自らの将来を守ることができるのは自分だけです。

少なくとも、来るべくして来るものへの備えはできます。

専門家に相談して家計の金融資産や出費計画を見直し、よりスリムで強靭な家計を目指していきましょう。

 

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2018年03月09日

セルフメディケーション税制について

セルフメディケーション税制について、認知率が低いとの統計がでていたので、今回はこの制度について書かせていただきます。

 

平成2911日から導入されたセルフメディケーション税制とは医療費控除の特例です。

この制度により対象の市販薬を購入した金額が12000円を超えると、超過分が所得から控除されるというものです。

 

しかしいくつか注意事項があります。

 

・確定申告をする際に、自分が健康の維持に努めていることを証明するものを添付しないと控除を受けられない(特定健康診査・定期健康診断などが有効)。

・医療用から一般用に転用された医薬品が対象であり、すべての市販薬が対象なわけではない(対象医薬品は1670種程度)

・医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできない(世帯内の違う人がそれぞれ申告することは可能)。

・確定申告が必要。

 

対象の医薬品は、製品のパッケージに「セルフメディケーション税控除対象」との識別マークが載せられているようです。

またレシートにも、セルフメディケーション対象商品である旨が記載されます。

 

レシートを集めて、確定申告の際に提出すれば、控除を受けることができます。

減税効果の目安は住民税・所得税あわせて下記の通りとなります。

15000円:-800

3万円:-5000

5万円:-1万円

 

ちなみに12000円というと薬代としてはかなり高いように思えますが、厚生労働省のホームページには下記要件が載せられています。

対象は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合。

つまり、家族分の薬代すべてを合算することができるのです。

 

鼻炎薬や風邪薬などが対象に含まれていることを考えると、意外と簡単に12000円に達するのではないでしょうか。

もしかしたら控除申請できるかもしれない、と考え、レシートを保管しておきましょう。

 

この制度も活用し、医者にかかる必要があるのか、それとも特定一般医薬品の購入で済むのか考慮し、自分に本当に必要な医療を選択していきましょう。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2018年01月08日

配偶者控除の年収要件がついに150万円以下に―その影響は?

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が1月、改正されました。

世帯主である夫が控除を満額(38万円)受けられる妻の年収要件が103万円以下から150万円以下に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなります。

ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となり、注意が必要です。

 

これまでは妻の年収が103万以下の場合、夫は一律38万円の配偶者控除を受けられました。

103万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が38万円から段階的に縮小し141万円でゼロになる仕組みでした。

 

今回の見直しでは、特別控除の対象を広げ、年収150万円までは最大38万円の控除を受けられ、150万円超から201万円にかけて控除額が徐々に減るようになります。

 

一方、配偶者控除が適用される夫に年収制限が設けられ、夫の年収が1120万円を超えると控除額が次第に減り、1220万円超でゼロになります。

夫の年収が1220万円超か、妻の年収が201万円超の場合は控除が受けられなくなりました。

 

財務省の試算では、今回の見直しで約300万世帯が減税になり、約100万世帯が増税になる見通しです。

パート勤務の妻の年収が141万円以上150万円以下で、夫の年収が500万円なら負担は年間52千円軽くなりますが、夫の年収が1500万円で妻が専業主婦なら年間の負担は158千円増えると試算されています。

 

配偶者控除の見直しは、女性の社会進出を促す政府の「働き方改革」の一環で、「所得税改革」の第1弾です。政府・与党が昨年12月に決めた30年度税制改正では、第2弾として321月からフリーや自営業者を減税し、年収850万円超の高所得者を増税する改革を盛り込んでいます。

 

この影響はどれほどのものになるでしょうか。

これは、給与から引かれる額がゼロである額が103万円から150万円までに変わったということではありません。

201610月に改正された社会保険加入要件により、年収130万円以上で加入だった社会保険費用の負担は年収106万円以上に下がっています。

それはいまのところ修正されておらず、年収106万円以上の収入がある場合は社会保険料が徴収されることになります。

そのため、この所得税の減税によるメリットはそれほどない、ということができます。

急速にパートに出る主婦たちの年収が上昇することはないと思われます。

 

企業が安定した労働力を確保し、より多くのお金を給与を支払い、お金を使ってもらうことが経済の好循環に繋がると言われていますが、いまのところ非常に中途半端な状態になっています。

今後さらなる改革が必要になってくると思われます。

社会保険の加入下限額を引き下げて、勤めに出るほぼすべての人を保険料負担の対象にするか、または配偶者控除と同額まで加入要件を引き上げることがどうしても必要になります。

少子高齢化の進むいま、前者になる可能性が高いと言えそうです。

問題を先送りにすることなく、それでいて一部の世代の人たちに負担が集中しないよう、十分に検討を重ねていただきたいものです。

 

今後の政策を注視していきたいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2017年11月10日

幼児教育無償化の骨格が固まる―少子化対策になるか

政府は「人づくり革命」のための2兆円の政策の骨格を固めたようです。

35歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、国から約8千億円を拠出するようです。

 

政府は2兆円の骨格のうち、201910月の消費増税に伴う増収分から1.7兆円前後を回し、0.3兆円は企業負担とする方向です。

 

35歳で幼稚園や保育園に通うのはおよそ250万人です。

消費増税に伴う税収が満額で入るのは20年度になるため、19年度は5歳児の無償化にとどめ、20年度にすべての項目で進める方針です。

 

幼稚園では、高所得者向けの私立幼稚園の料金を全額補填するのは避けるようです。

政府はすでに低所得世帯向けには無償化を実施しており、平均保育料を出す方式も維持するようです。

 

02歳児の保育園の無償化は、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に絞ります。

いまは第1子の場合で月9000円の保育料がかかりますが、その負担をなくすようです。

 

保育園では、認可外の保育所を対象から外す案もあったようです。

しかしながら党政調事務局長は記者団に保育園の「全て(が対象)というのが私どもの答えだ」と述べ、認可外の保育所を対象から外すことに否定的な考えを示しました。

 

大学の無償化も低所得世帯に絞るようです。

返済義務がない給付型奨学金は現在、住民税非課税世帯の子どもを対象に月2万~4万円を支給しています。

それを最大年100万円程度に拡充し、生活費を支給する案があるようです。

大学の授業料の減免措置も大幅に広げ、授業料を無償にするようです。

 

これらの政策で景気がすぐに回復するとは思えません。

しかしながら、未来への投資としては妥当なのではないかと思います。

急速に進む少子高齢化にブレーキを掛けなければなりません。

親の負担をより少なくし、子供を作りやすくする環境づくりが急務であると言えそうです。

 

生まれてきた子供に税金を補填するなら、将来その子が勤労することによって将来納税をしてもらえます。

社会保障の観点から見ても、世代ごとに人口が極端に違うのは思わしくありません。

それを是正していくのに、残された時間は長くありません。

さらに子供を作りやすくなるように、保育・幼稚園の整備を政策としてすすめてほしいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2017年10月02日

幼児教育無償化は最大1.2兆円規模に―政府試算

安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、最大約11700億円かかるとの政府試算が判明したようです。

首相は今回の衆院選で消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道を変更し、教育無償化などに2兆円規模を充てる方針を訴えています。

 

内閣府の試算によると、35歳児の幼児教育・保育を完全に無償化すると約7300億円、さらに02歳児も完全に無償化すると約4400億円かかり、合計は約11700億円となると見込まれています。

ただ、首相は、02歳児については無償化の対象を低所得層に絞る意向を示しており、収入制限を設けると必要額は減ることになります。

世帯収入680万円以下を対象とした場合は約2300億円、360万円以下まで絞ると約500億円になり、合計は1兆円を下回ります。

2兆円の残りの部分は大学生の給付型奨学金の拡充、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備などに充てる方針のようです。

 

幼児教育・保育の無償化は、首相が掲げる「人づくり革命」の目玉の一つになっています。

首相は消費税増収分の使途変更による子育て支援の充実を訴えて解散に踏み切りましたが、一方で希望の党の小池代表は消費税増税の凍結を訴えており、今回の政策実施の有無に関しては難しい状況と言えそうです。

 

幼児教育の無償化と待機児童解消は急務であるといえそうです。

むしろ小学校のように、必ず入ることができるようにするべきだと思います。

義務教育と比べることはできませんが、そのくらいやらなければこれは政策として意味を成しません。

そのうえで幼児教育を無償化するなら、今後人口減が加速していく中で一定のブレーキの役目を果たしつつ、現役世代の負担を過度に重くすることはなくなるかと思います。

 

また問題視されているのは保育士の不足。

長時間労働と低賃金が要因のようです。

元来保育士は子供好きな人が就く職業。

当然自分の子育てもするでしょう。

そのような人も勤めやすくするために、短時間勤務を可能にしたり資格手当を設けたりして、早急に対策に取り組んでいただきたいと思います。

 

少子高齢化に歯止めをかけるために、いまこそ努力を傾けるべき時です。

今回の選挙戦が、たとえバラ撒きになろうと、そのようなことを考えるきっかけになればと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

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