ライフプランニングを相模原市安彦人生設計事務所のFPがご提案

全ての手続きをオンラインで可能!24時間対応可能!あなたのライフプランニングを相模原市の安彦人生設計事務所FPがご提案いたします。

ブログ


2015年12月30日

東証で大納会―2015年の市場を振り返る

東京証券取引所で、ことし1年の取り引きを締めくくる「大納会」が行われ、4年連続の値上がりとなった株価がさらに上昇することを願いました。 

30日の東京株式市場は、日経平均株価が昨年末に比べて9%上昇、29日に比べて5148銭高い1903371銭となり、年末の終値としては4年連続で上昇し、19年ぶりの高値で取り引きを終えました。

.

ことしの東京株式市場は、日経平均株価が一時、15年ぶりに2万円の大台を回復したものの、その後は、海外経済の動きに大きく翻弄される1年となりました。

 

株価は、年初から値下がりが続きました。

原油の先物価格の下落による世界経済の先行きの不透明感から日経平均株価は、1月半ばに17000円を割り込み、ことしの最安値をつけます。

 

その後、株価は円安の影響で好調な企業業績を追い風に上昇に転じます。

4月に入り、日経平均株価は15年ぶりに2万円の大台を回復。

6月には、ITバブルの高値も上回り、およそ18年半ぶりの高値水準に達しました。

 

上昇傾向が続くかとみられた株価。

しかし、相次ぐ海外経済の変調が市場を大きく揺さぶります。

7月には、政局が混迷を深めていたギリシャが、債務不履行に陥るのではないかという懸念から、株価は、一時、500円以上の急落。

さらに8月には、中国の上海市場で株価の急落が続いたことなどで中国経済の減速が強く意識され、株価は、900円以上値下がりする場面もありました。

 

しかしその後、上海市場の株価の下落に歯止めがかかったことなどで金融市場は落ち着きを取り戻しました。

株価は再び上昇し日経平均株価は今月に入って一時、2万円台を回復しました。

 

しかし、その後は原油安が重荷となり、2万円の大台は維持できずに大納会を迎えました。

2016年はどうなるのでしょうか。

専門家の多くは楽観視しているようですが、株式市場は外的要因に左右されやすいものです。

中国経済など、不安要因も解消されていませんので、十分に注視していくのが重要であるかと思います。

株式を購入するにしても、どこで、なにをして利益を得ている会社なのか、十分に調査してから購入したいものです。

でないと思わぬところで業績悪化に苦しみ、株主まで波及することになりかねませんから。

 

 

きょうはここまでに。

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
安彦人生設計事務所
http://www.abiko-lpo.com/
住所:神奈川県相模原市中央区田名1851-15
メール:abiko.lpo@gmail.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

2015年12月28日

台湾では出生率低下により年金財政破綻の瀬戸際にー他人事ではない危機

台湾はたった2世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌しました。

労働年齢人口は現在、親世代の退職後の生活を支えられるほどのペースで伸びておらず、かつ十分な賃金も得られていないのが現状です。

 

その一方、中年になるかならないかといった年齢の公務員が続々と退職しています。

税金で一部を賄う現在の公的年金制度が非常に手厚いものであることから、現行制度が存続しているうちに退職しようとするためです。

 

さらに悪いことには、世界金融危機を受けて台湾当局が導入した若年労働者保護を目的とした政策が、今では逆に、企業が若年労働者を最低賃金で働かせるインセンティブとなっています。

そのため一部の若者の間では、よりよい雇用を日本など海外に求める動きが出ているようです。

高齢化が急速に進み、低調な経済の押し上げに不可欠な熟練労働者の数が減少している台湾にとって、これは一段の打撃となりかねません。

 

また、少子化も急速に進んでいます。

2000年にはおよそ1.7だった台湾の出生率は、現在では1を割り込んでおり、台湾当局に人口動態上の課題を突き付けているといえます。

 

それに関し関係者は「早急な改革が必要。さもなければ年金制度は崩壊する。長くは維持できない」と警告しているようです。

 

いずれ日本も同じ目に遭うかもしれませんね。

ここまでひどくなってしまったら、個人はどうすればいいのでしょうか。

自分は、そして家族はどうやって生きていくのでしょうか。

そう考えながら暮らしていきたいものです。

いまと何も変わらずに将来になるという保証は、どこにもないのですから。

 

 

きょうはここまでに。

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
安彦人生設計事務所
http://www.abiko-lpo.com/
住所:神奈川県相模原市中央区田名1851-15
メール:abiko.lpo@gmail.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

2015年12月27日

16年度予算案96.7兆円ーすべては税収増頼みに

 政府は先日、総額967218億円の2016年度予算案を閣議決定しました。

社会保障分野を中心とする歳出の膨張が止まらず予算規模は過去最高を更新しましたが、借金への依存度はリーマン危機前の水準に下がることになりました。

 

なぜそうなったのでしょうか。

7年連続の税収増が歳出膨張と借金抑制の両立を可能にしたと言えます。

16年度の税収は57.6兆円と、バブル崩壊直後の1991年度以来四半世紀ぶりの高さとなりました。

12年度決算からの税収増は13.6兆円で、14年度の消費税率8%への引き上げ分を除いても7.3兆円の増収になっています。

円安を頼りにした経済政策アベノミクスは企業収益を伸ばし税収が増える好循環を生みました。

いわゆる「成長と分配の好循環」です。

その成功が、歳出削減を先送りしながら国債を減らすことも可能にしました。

しかし税収増の勢いは天井に近づきつつあるとの見方もあり、成長と財政健全化の両立に向け歳出構造の改革が課題となっています。

 

企業優遇方針のため、法人税を上げることはないでしょう。

ということは今後、家計に負担がかかるような政策を組むと考えられます。

社会保険費用の自己負担比率上昇などによってです。

 

国の借金増は、わたしたちにも影響を及ぼすことが分かります。

そしてそれは当然、国民に重くのしかかってきます。

自分の身を、家計を護るため、相応の手段が必要になるでしょう。

いま打てるべき手は打っておきたいものですね。

 

きょうはここまでに。

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
安彦人生設計事務所
http://www.abiko-lpo.com/
住所:神奈川県相模原市中央区田名1851-15
メール:abiko.lpo@gmail.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

2015年12月25日

日銀総裁はデフレ脱却へ「何でもやる」と発言ー今後の見通しは?

黒田東彦日銀総裁が先日、経団連審議員会で講演し、日本経済は「今が反転攻勢のチャンス」と強調し、企業経営者に対してさらなる積極的な行動を促しました。

金融政策運営はデフレからの脱却と2%の物価安定目標の実現に向けて「できることは何でもやる」とも語りました。

 

総裁は日本経済の現状について、バブル経済時代に蓄積された債務・設備・雇用の「3つの過剰」が解消され、デフレマインドの着実な転換が進む中で「およそ四半世紀ぶりに前向きな競争のスタートラインに立とうとしている」と強調しました。

 

また、日本経済が直面する少子高齢化に伴う労働人口の減少については、「主要先進国に共通する課題」と整理しました。

今後に関しては、「多くの企業がデフレ期のマインドセットから転換し、積極的な行動を採ることになれば、人材をめぐる競争はもっと激しくなる」と主張しました。

 

現在の世界的な生産性の伸びの低下は「企業家の創意工夫やイノベーションによって乗り越えられるもの」と指摘し、今が日本経済にとって「反転攻勢のチャンス」としました。

 

日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現に向けては、量的・質的金融緩和の導入以降、「企業収益や雇用・賃金の増加を伴いつつ、物価が上昇するという目指している姿が、まさに実現しつつある」と実績に自信を示しました。

 

 そのうえで金融政策運営について、毎回の金融政策決定会合においてリスクや市場動向などを「十分吟味し、政策判断を下していく」と述べ、物価2%目標の早期実現に必要と判断すれば「躊躇なく対応する」との方針をあらためて表明しました。

そして、デフレ脱却と物価2%目標の実現のために「日銀として、できることは何でもやる、ということをあらためて約束する」とも述べました。

 

これらのことを踏まえると、さらなる金融緩和を行なうとみるのが妥当のように思えます。

現状ではインフレ率の上昇は日銀が意図したものを下回っているからです。

無論数字以上の負担が家計にかかっているのも事実です。

しかし今後、さらなる金融緩和が行われ、加えて増税も実施されるのであれば、家計の負担はさらに大きくなるでしょう。

給与上昇まで一時的に厳しい運営を迫られそうです。

すぐに動かせる額を、少し増やしておくのが賢明といえるかもしれません。

 

しかし仕事がなくて困る、ということはなくなってくるのかもしれません。

労働人口の減少の中で景気が回復すれば、当然人材の争奪戦は激しくなるからです。

その点では安心、ともいえるのかもしれませんね。

 

きょうはここまでに。

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
安彦人生設計事務所
http://www.abiko-lpo.com/
住所:神奈川県相模原市中央区田名1851-15
メール:abiko.lpo@gmail.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

2015年12月24日

16年度予算案閣議決定、歳出は最大の96兆7218億円へ―いま、わたしたちにできる備え

 政府は24日、2016年度予算案を閣議決定しました。

国の基本的な予算規模を示す一般会計の歳出総額は967218億円で15年度当初予算と比べて0.4%増え、過去最大を更新することになりました。

 

社会保障や公共事業などの政策経費は0.3%増の731097億円と過去最大になりました。

高齢者の増加により社会保障費も過去最大の319738億円に膨らむことになりました。

2018年度までの3年間で15千億円に抑えるとする政府の目安は達成したが、政策経費全体の43.7%を占め、財政を圧迫する要因になっていることは否めません。

 

また、 「一億総活躍社会の実現」に向けた施策には15年度の同種事業よりも約5千億円増やし、保育所の整備や幼児教育の無償化拡大、介護施設の整備などに充てる計画になっています。

 

一方、歳入は企業業績の好調が続き所得税や法人税が伸びると予想しました。

税収を576040億円と25年ぶりの高水準になると見積もりました。

新規国債発行額を344320億円と15年度当初予算よりも24310億円減らしたが、国と地方を合わせた長期債務残高は過去最悪の1062兆円に積み上がる見通しとなりました。

 

国債の発行額は減少するものの、長期債務残高は依然として増え続けている状況が見受けられます。

それに加えて押し寄せる高齢化の波。

国としては収入が増える可能性などほぼないのに、確実に支出は増えていく。

社会保障を考え直す時が来ているのかもしれません。

いずれ方針転換する時が来るでしょう。

いや、せざるを得なくなるでしょう。

 

その時のために、いまから自分を守るためにできる限りのことをしておきましょう。

「社会保障」に頼らなくてもいい生活ができるなら、そのほうが安心ですからね。

貯蓄や保険なんかもいいでしょう。

 

もちろん社会保障が続くのなら、それはそれでよしとして。

 

きょうはここまでに。

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
安彦人生設計事務所
http://www.abiko-lpo.com/
住所:神奈川県相模原市中央区田名1851-15
メール:abiko.lpo@gmail.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

ファイナンシャルプランナー安彦志俊がブログにて情報配信中です

東京にある安彦人生設計事務所のファイナンシャルプランナー安彦志俊が、ブログにて情報配信中です。不定期の更新ではありますが、生活の中で役立ちそうな情報をFPの目線で綴っておりますので、ぜひご覧ください。
ブログではファイナンシャルプランナーとして、インフレと預金の関係など経済のお話や、生活者目線によるエコと節約のお話などもしております。安彦志俊がどんな人間なのか参考にしたい方にも、読んでいただきたいブログです。
ファイナンシャルプランナー事務所の相談や料金システムについての、最新情報につきましてもブログでご案内しております。ホームページの更新情報などもアップしておりますので、どうぞお役立てください。





有資格者紹介

yukitoshi

資格者名:安彦 志俊
AFP認定者(ライセンス№51173468)
二級ファイナンシャルプランニング技能士

株式・投信・REIT・貴金属・債券など
多岐にわたる投資経験を持つ

Service
Service

所在地

住所:〒152-0002
東京都目黒区目黒本町2-25-16 グランドゥール目黒本町A102
メール:abiko.lpo@gmail.com
LINE公式アカウント:友だち追加


コラム


ページの上部へ