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2016年12月16日

相続課税が急増―昨年の増税後、対象者は3.6%増に

国税庁は15日、20151月に相続税が増税されてから初めて、申告状況を公表しました。

2015年中に亡くなった人のうち、相続税の課税対象となる遺産を残した人の割合は前年から3.6ポイント増え、8.0%に拡大しました。

この水準は、現在の課税方式になった1958年以降で最も高い割合となりました。

 

相続税は、遺産が基礎控除と呼ばれる非課税枠を超えた場合、超えた分が課税対象になります。

今回の増税は基礎控除が4割縮小されるもので、課税増は対象となる人が広がったためとみられます。

 

今回の税制改定の詳細としては、基礎控除と呼ばれる非課税の枠が「5千万円+法定相続人の数×1千万円」から「3千万円+法定相続人の数×600万円」に引き下げられ、最高税率を50%から55%に引き上げるものでした。

基礎控除を縮小することにより、富の再分配機能を回復させる狙いがあるとみられています。

 

相続税の課税割合は2001年以降、4%台で推移してきました。

増税までの議論では、基礎控除をバブル期前と同じ水準にすることで、課税割合は「6%台程度」になると見込まれていました。

 

対象となった遺産の総額は約145554億円と26.8%増となり、相続税額は約18116億円と30.3%増増加しました。

非課税枠の引き下げに伴い、課税対象となる遺産が1億円以下だった人の割合は、前年の26.4%から58.5%に大きく伸びる結果になりました。

 

今後も富裕層および準富裕層への負担が増し加わりそうですね。

より計画的に資産を次の代に引き継いでいくことが大切になってきそうです。

資産の移譲計画など、なんでもご相談ください。

 

きょうはここまでに。

 

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2016年12月14日

原油は1年5カ月ぶり高値に―ガソリン価格も1年ぶりの高値に

原油先物相場が続伸しています。

12日にWTIで期近の20171月物は前週末比1.33ドル高の1バレル52.83ドルで取引を終えました。

OPECが前週末、ロシアなどの非加盟国と協調減産で合意したためです。

原油需給が引き締まるとの期待が強まり買いが優勢になったようです。

 

10日の会合では、ロシアが日量30万バレル減産するほか、OPEC非加盟国全体で日量558000バレルの減産が決まりました。

またサウジアラビアが、必要なら11月末の総会での合意以上に減産幅を広げる意向を示したとも伝わり、2017年初め以降の需給改善を見込んが相場上昇が続きました。

 

その影響を受け、14日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、全国平均で1277円となり、前週に比べ17円値上がりしました。

これは2015127日調査以来、1年ぶりの高値水準となります。

これは原油価格の上昇のほかに、円安の進行を反映したものでもあります。

 

OPEC非加盟国のロシアなども減産に合意したことで、原油価格は上昇を続けており、調査を担当する石油情報センターは「来週も店頭価格は値上がりする」と予想しているようです。

 

原油価格はどこまで上がるでしょうか。

今後も動向に注意が必要そうです。

注視していきたいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

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2016年12月02日

OPECは8年ぶり減産合意に―原油価格上昇か

石油輸出国機構は30日にウィーンの本部で開いた総会で、8年ぶりの減産で合意しました。

減産を巡り利害の対立を抱えるサウジアラビアとイランが土壇場で歩み寄り、9月末のアルジェリアの臨時総会で合意した内容に基づき減産で一致しました。

OPECは原油市場の需給改善のペースを速めることで相場の回復を優先する考えで、シェアを重視するこれまでの戦略を転換するようです。

 

総会ではアルジェリアでの臨時総会で合意した日量3250万~3300万バレルの下限である3250万バレルに減産することで加盟国がまとまりました。

10月の生産量から加盟国全体で約120万バレルを減産する方針です。

 

OPECが民間の情報会社のデータをもとに公表する10月の加盟14カ国の生産量は計3364万バレルとなっています。

これを基準に、加盟国最大の産油国サウジは50万バレル弱を減産し、1千万バレル強に生産量を減らす方針です。

多くの加盟国に一律での減産を求める一方、米欧による経済制裁前の生産量への回復を目指すイランに配慮し、特例措置を認めました。

OPECは減産の実施を監視する委員会を設置し、減産の信頼性を高める方針です。

この数値通り減産されるなら、OPEC加盟国による原油の供給は3.5%程度減少する見込みです。

 

OPECは総会での最終合意に基づき、来年1月から減産を実施する予定です。

適用期間を6カ月として、来年5月の次回総会で延長の是非を判断する方針です。

 

OPECが減産に踏み切ることで、原油市場の需給は2017年に均衡に向かう見通しで、原油相場の押し上げ要因となりそうです。

家計においてはガソリン・電気・ガス料金の上昇などにより影響を被りそうです。

また来年2月からは、ANAJALでも燃油サーチャージが復活となるようです。

家計の負担がじわじわと増えていきそうです。

原油価格が急激に変動しないよう願います。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2016年11月14日

配偶者控除の上限拡大へ―配偶者手当も見直しか

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入ったようです。

配偶者控除は夫(世帯主)の年収1220万円以下(所得1000万円)の世帯に制限する案があるそうです。

2017年度税制改正での実現を目指しているようです。

 

年収103万円以下の妻(配偶者)に所得控除額38万円を適用する配偶者控除は減税の仕組みを維持する予定です。

103万円を超えて150万円以下までは38万円の控除を適用し、150万円を超えたら徐々に控除額を縮減するようです。

ちなみに現行の制度では103万円以上141万円未満に限り配偶者特別控除が適用されています。

しかしながらこの制度は段階的に控除額が縮減される方式をとっており、この制度を使用する人は多くなかったようです。

制度適用前と適用後を計算するとこうなります。

 

下記リンクを参照。

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これらにより、パート主婦が就労調整の目安とする「103万円の壁」を見直し、就労時間を増やしてもらうことが目的です。

パート主婦の6割は年収100万円未満であり、企業の配偶者手当もそれに合わせているケースが多く、政府は税制改正とあわせた手当の適用基準の見直しを求めています。

財務省は減税幅が変わる複数案を検討し、与党税調との調整を急いでいます。

 

これらが適用されると、配偶者の雇用の自由度が上がりますね。

この政策は世帯収入の上昇につながり、低迷する経済に一石を投じるものになるかもしれません。

ただし収入の多い世帯には適用されず、より重い税負担を要求される可能性が十分にあります。

今後の動向を注視していきたいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2016年11月09日

トランプ氏が大統領に―荒れる市場と懸念

世界をリードしてきた超大国のリーダーが、ついに決まりました。

米大統領選の大接戦を制したのは共和党候補のドナルド・トランプ氏でした。

「もし、トランプ大統領が誕生したら……」という懸念が現実になり、世界の金融市場を「トランプ・ショック」が駆け巡っています。

その衝撃はしばらく続きそうです。

 

9日の東京外国為替市場では、円相場は一時、1ドル101円台前半と約1カ月ぶりの高値を付けました。

この日、市場関係者は大統領選の行方に一喜一憂していたが、その多くにとって、トランプ氏の勝利は想定外の結末でした。

「トランプ大統領の誕生で、円相場の見通しを円高方向に切り上げざるを得ない。来年初めにかけては一時的に90円を超える円高となってもおかしくない」との見方もあるほどです。

トランプ氏の勝利確定後は円高の動きがいったん止まりましたが、「超円高時代」が再来するリスクは引き続きあると言えます。

トランプ氏は米国の利上げ路線と一線を画していたためです。

金融市場では、今まで「米国が緩やかな利上げを実施し、ドル高・円安が進む」というストーリーが描かれてきましたが、トランプ大統領の誕生で軌道修正を迫られることになりそうです。

白紙に戻れば、投資マネーなどの動きばかりか、日本のトヨタ自動車などグローバル企業の経営にも大きな影響を与えます。

それを想定してか9日の東京市場では、トヨタ自動車は一時7%安、富士重工業は11%安と自動車株が軒並み下落しました。

また、ソニーも8%安と主力株が軒並み売られ、東京証券取引所第1部では98%の銘柄が下落する結果になりました。

 

あるメガバンクの為替担当者は「企業の財務担当者の間では、『先行きが見通しにくくなり、来年度の予算もたてられない』という声も出ている」と明かしており、不透明さが増している様子を窺い知ることができます。

 

米国の変化の予兆に金融市場は身構えているようです。

東京市場の動揺はアジア各国の株式市場にも広がりました。

中国・香港のハンセン指数は一時、節目の22000を割り込んで約3カ月ぶりの安値を付けました。

シンガポールや台湾、韓国、インドでも代表的な株価指数が軒並み前日比23%安に沈みました。

「恐怖指数」とも呼ばれ、投資家の不安心理が高まるほど上昇するVIX指数の先物は大統領選の速報に反応し、前日に比べて4割強高い水準に跳ね上がりました。

また金価格も大幅に上昇しました。

国際指標となるCOMEX金先物相場は、118日終値が1オンス1,274.50ドルだったのに対して、トランプ大統領誕生の可能性が高まる動きと連動して、9日には一時1,338.30ドルとなり、前日比63.80ドル高となりました。

金が瞬時に輝きを増したことは、マーケットの不安心理を明確に表しているといえそうです。

 

荒れる市場のなかで注目されているのが、大統領権限で実施できる分野です。

それは外交や通商政策です。

関係者のなかには、新大統領が不公正貿易への対抗姿勢や為替の是正などを強く推してくると警戒する人も多いようです。

「大統領に当選して何も政策を打ち出せないのでは、選挙民に面子が立たない。大統領権限でできる通商政策に絞って政策を進めてくる可能性が大きく、為替はそのターゲットにされやすい」と関係者が述べている通りです。

 

日本は米国の為替操作国には指定されていませんが、今年4月新たに設定された「監視リスト」には中国、ドイツ、韓国、台湾とともに入りました。

経常収支の対米黒字が大きいと指摘されたためです。

2016年度上期の経常黒字は、8年半ぶりの高水準でした。

そのため、為替に圧力をかけながら、この点の是正を求めてくる可能性がありそうです。

 

ムーディーズ・アナリティクスの分析では、トランプ氏の政策が実施された場合、米国経済を弱め、雇用を減らし、失業率を高めるという結果になったそうです。

「ソフト」なトランプ政策はそれほど悪くないのかもしれませんが、「保護主義は結局、米経済の潜在成長率を低め、長期的にダメージを与える」とも述べられており、今後どうなってくるか注視が必要になりそうです。

また、もしドル安が米景気を回復させたとしても、日本にとっては円高の悪影響が、米景気回復効果を相殺してしまうことになり、いずれにしても日本には厳しい結果になりそうです。

 

そのような中で開かれた政府・日銀の緊急幹部会合後に浅川雅嗣財務官は記者団の取材に応じ「投機的な動きがさらに継続するなら、必要な措置を取りたい」と述べ、厳しい表情を浮かべました。

足元の円高を受け、浅川財務官は為替介入の可能性について「ノーコメント」とする一方、過度な変動に対しては、あらゆる選択肢を排除しない考えを示しました。

 

日銀では、米大統領選について黒田東彦総裁が早い段階から予断を持たないよう幹部に促してきたとされ、冷静に受けとめているとみられています。

今後は米国をはじめとした世界経済の行方や金融市場の動向が、日本の経済・物価に与える影響を注視する方針です。

 

足元の市場の動揺は、大方の予想に反した結果が変動を増幅している面があるものの、不確実な状況が長引いたり、これまで緩やかながらも利上げを模索していた米金融政策が転換を迫られれば、一段と株安・円高が進行することになります。

日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現が、さらに遠のくことは避けられないでしょう。

 

ただ、日銀内では、米国・世界の流動性や金融システムに支障が生じるような事態は想定しづらいとみており、緊急的な対応には距離を置いているようです。

121516日に開く次回の金融政策決定会合に向けて、金融市場の変動が日本の経済・物価情勢に及ぼす影響について分析を急ぐ方針のようです。

 

ヒラリー優勢と伝えられているなかで、驚きの展開になりましたね。

今後経済がどう動いていくのか、十分に注視が必要になりそうです。

円高が進み企業が利益を大幅に減らす可能性が高い状況です。

いまは貿易の多角化が進み「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引く」状態ではなくなりました。

しかしながら依然として米国経済が世界経済に与える影響は大きく、日本はその影響を受けやすい国の一つです。

今後どのような影響があるかは分かりません。

市場の流れを注視し、慎重な行動が求められる時かもしれません。

今後の政府・日銀・そして米政府の動きを注視していきたいと思います。

 

長くなりましたが、きょうはここまでに。

 

 

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