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2017年09月20日

消費増税分は教育に―財政再建は先送りへ

安倍首相は201910月の8%から10%への消費増税の増収分のうち、1兆円超を教育などの充実策に振り向ける検討に入りました。

幼児教育の無償化などの財源を大胆に確保し、教育環境を整える狙いのようです。

財政再建にまわる税収が減るため、20年度としてきた基礎的財政収支の黒字化目標の達成も先送りすることになりそうです。

 

首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散し、10月の衆院選で消費税引き上げと税収の使い道の見直しや、それに伴う基礎的財政収支の黒字化目標先送りなどで民意を問うことになりそうです。

 

消費税率を現在の8%から10%に引き上げると、増収分は5兆円台半ばになる見込みでした。

政府は約4兆円を借金の返済にあて、約1兆円を医療・介護など社会保障の充実策に充てる計画でした。

今回、消費増税分の使い道を見直しすことで、国の借金返済に充てる税収が1兆円超減り、基礎的財政収支のさらなる悪化は不可避となります。

それによる新たな目標年次は「20年代」などの表現にとどめ、ひとまず具体的な年次の表明は見送る方向となりました。

新たな目標年次は、消費増税の増収分のうち教育分野に割り当てる額の規模や、今後の税収動向などを見極めて判断するようです。

 

急激な高齢化社会を迎える日本にとって、増税分を社会保障だけでなく教育に振り分けるのは賢明と言えそうです。

幼児教育の無償化は急務です。

子供を作りたくてもお金の不安があって作れない。

ふたり育てる余裕はないからひとりにしておく。

そのような家庭は多いと聞きます。

今後の日本のためにも、子供を作り育てるうえでお金の心配を軽減してあげられるような政策は非常に大切になってくるといえます。

今後の政策を注視していきたいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

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