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2018年09月29日

台風24号が接近―今すぐに備えを

大型で非常に強い台風24号は、30日から1日にかけて日本列島を縦断する進路となりました。

今回の台風は大型になっており、中心から離れた場所でも強風や大雨の被害が予想されています。

台風21号が西日本に甚大な被害をもたらしたのは記憶に新しく、同じような事態になった場合に個人として、いまからどのような備えができるでしょうか。

少しまとめてみましたので、参考にしていただけたらと思います。

 

◆ベランダの排水口、家の周りの側溝や排水溝を掃除する。

枯葉やゴミなどを取り除きましょう。

水はけが悪いと、豪雨時に予期せぬ場所から浸水被害を招くことがあります。

 

◆光源(懐中電灯など)を確保しておく。

停電した時間帯によっては復旧に時間を要する可能性もあり、夜以降も電気が使えない場合があります。

停電による不便を少しでも解消するために、まずは懐中電灯などの光源を確保しましょう。

また、電池などの予備があるかも確認しておきましょう。

 

◆食料の確保。

暴風時は基本は外出できません。

また、停電した場合コンビニやスーパーなども営業できない可能性があります。

さらに交通インフラに大きな障害が出た場合、物流の正常化まで膨大な時間を要するため食材の確保が難しくなります。

万が一のために保存が効く食料(インスタントやレトルト、缶詰など)を確保しておきましょう。

 

◆自動車の燃料確保。

日常生活において自動車を使用なさる場合、十分な燃料が入っているか確認しましょう。

ガソリンスタンドで給油制限が行われたり、ガソリンスタンドが営業停止する可能性もあります。

また、一部の車種では給電機能も備えているため、燃料を確保しておくなら停電対策としても有効になります。

 

◆スマートフォンの予備バッテリーを用意する。

スマートフォンは通信・連絡手段の命綱です。

充電ができなくなったときのために、予備バッテリーを持っておくことで、使用できる時間を延長することができます。

 

◆浴槽やバケツなどに水をためておく。

ライフラインが止まった場合、電気やガスは蓄えておけませんが、水はためておけます。

断水に備えて、浴槽やバケツなどに水をためておきましょう。

 

 

沖縄ではすでに停電が発生しているようです。

万全の体制を整えて、被害を最小限にできるようにしましょう。

 

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2018年07月09日

西日本豪雨は平成最悪の被害に

西日本・九州地方を襲った豪雨により被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

現在行方不明になっていらっしゃる方々の無事を願ってやみません。

 

今回西日本を襲った豪雨による被害は甚大なものとなりました。

亡くなられた方は13府県で100人を超え、依然として行方不明や連絡が取れない人がたくさんいらっしゃいます。

この被害は平成に入って最悪の被害となっており、わたしたちに増加・巨大化する災害への備えがいかに大切かを教えるものになっています。

 

ある研究者によれば、今回の豪雨が東京直撃だったら死者7400人にのぼったであろう、とのことです。

たしかに各市町村のハザードマップを見ても、今回のような膨大な雨量を予想してはいません。

しかしながら、危険がどこにあるのかを、行政が発行する資料から確認しておくことは大切です。

自分の家は危険な場所から離れているか、通勤・通学の経路に危険な場所はあるか、などを知っておくなら、万が一そのような災害に遭ってしまった時に適切かつ迅速に行動できるはずです。

 

また、災害時にライフラインが寸断されることも覚悟しておきたいものです。

今回の豪雨でも、断水が27万戸、停電が5100戸となっています。

また、スーパーやコンビニから食材や日用品がなくなっている報道も目にします。

それらの事態を想定し、飲料水・非常食の備蓄や停電時の代替手段を用意しておくことは、非常に大切になっています。

 

いつ、次の災害がやって来るか分からない。

台風シーズンもやってきていますし、大きめの地震も頻発しています。

油断せず、十分な備えをしておきましょう。

 

今日はここまでに。

 

 

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2018年03月09日

セルフメディケーション税制について

セルフメディケーション税制について、認知率が低いとの統計がでていたので、今回はこの制度について書かせていただきます。

 

平成2911日から導入されたセルフメディケーション税制とは医療費控除の特例です。

この制度により対象の市販薬を購入した金額が12000円を超えると、超過分が所得から控除されるというものです。

 

しかしいくつか注意事項があります。

 

・確定申告をする際に、自分が健康の維持に努めていることを証明するものを添付しないと控除を受けられない(特定健康診査・定期健康診断などが有効)。

・医療用から一般用に転用された医薬品が対象であり、すべての市販薬が対象なわけではない(対象医薬品は1670種程度)

・医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできない(世帯内の違う人がそれぞれ申告することは可能)。

・確定申告が必要。

 

対象の医薬品は、製品のパッケージに「セルフメディケーション税控除対象」との識別マークが載せられているようです。

またレシートにも、セルフメディケーション対象商品である旨が記載されます。

 

レシートを集めて、確定申告の際に提出すれば、控除を受けることができます。

減税効果の目安は住民税・所得税あわせて下記の通りとなります。

15000円:-800

3万円:-5000

5万円:-1万円

 

ちなみに12000円というと薬代としてはかなり高いように思えますが、厚生労働省のホームページには下記要件が載せられています。

対象は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合。

つまり、家族分の薬代すべてを合算することができるのです。

 

鼻炎薬や風邪薬などが対象に含まれていることを考えると、意外と簡単に12000円に達するのではないでしょうか。

もしかしたら控除申請できるかもしれない、と考え、レシートを保管しておきましょう。

 

この制度も活用し、医者にかかる必要があるのか、それとも特定一般医薬品の購入で済むのか考慮し、自分に本当に必要な医療を選択していきましょう。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2018年01月08日

配偶者控除の年収要件がついに150万円以下に―その影響は?

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が1月、改正されました。

世帯主である夫が控除を満額(38万円)受けられる妻の年収要件が103万円以下から150万円以下に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなります。

ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となり、注意が必要です。

 

これまでは妻の年収が103万以下の場合、夫は一律38万円の配偶者控除を受けられました。

103万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が38万円から段階的に縮小し141万円でゼロになる仕組みでした。

 

今回の見直しでは、特別控除の対象を広げ、年収150万円までは最大38万円の控除を受けられ、150万円超から201万円にかけて控除額が徐々に減るようになります。

 

一方、配偶者控除が適用される夫に年収制限が設けられ、夫の年収が1120万円を超えると控除額が次第に減り、1220万円超でゼロになります。

夫の年収が1220万円超か、妻の年収が201万円超の場合は控除が受けられなくなりました。

 

財務省の試算では、今回の見直しで約300万世帯が減税になり、約100万世帯が増税になる見通しです。

パート勤務の妻の年収が141万円以上150万円以下で、夫の年収が500万円なら負担は年間52千円軽くなりますが、夫の年収が1500万円で妻が専業主婦なら年間の負担は158千円増えると試算されています。

 

配偶者控除の見直しは、女性の社会進出を促す政府の「働き方改革」の一環で、「所得税改革」の第1弾です。政府・与党が昨年12月に決めた30年度税制改正では、第2弾として321月からフリーや自営業者を減税し、年収850万円超の高所得者を増税する改革を盛り込んでいます。

 

この影響はどれほどのものになるでしょうか。

これは、給与から引かれる額がゼロである額が103万円から150万円までに変わったということではありません。

201610月に改正された社会保険加入要件により、年収130万円以上で加入だった社会保険費用の負担は年収106万円以上に下がっています。

それはいまのところ修正されておらず、年収106万円以上の収入がある場合は社会保険料が徴収されることになります。

そのため、この所得税の減税によるメリットはそれほどない、ということができます。

急速にパートに出る主婦たちの年収が上昇することはないと思われます。

 

企業が安定した労働力を確保し、より多くのお金を給与を支払い、お金を使ってもらうことが経済の好循環に繋がると言われていますが、いまのところ非常に中途半端な状態になっています。

今後さらなる改革が必要になってくると思われます。

社会保険の加入下限額を引き下げて、勤めに出るほぼすべての人を保険料負担の対象にするか、または配偶者控除と同額まで加入要件を引き上げることがどうしても必要になります。

少子高齢化の進むいま、前者になる可能性が高いと言えそうです。

問題を先送りにすることなく、それでいて一部の世代の人たちに負担が集中しないよう、十分に検討を重ねていただきたいものです。

 

今後の政策を注視していきたいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

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