ライフプランニングを相模原市安彦人生設計事務所のFPがご提案

全ての手続きをオンラインで可能!24時間対応可能!あなたのライフプランニングを相模原市の安彦人生設計事務所FPがご提案いたします。

ブログ


2018年01月08日

配偶者控除の年収要件がついに150万円以下に―その影響は?

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が1月、改正されました。

世帯主である夫が控除を満額(38万円)受けられる妻の年収要件が103万円以下から150万円以下に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなります。

ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となり、注意が必要です。

 

これまでは妻の年収が103万以下の場合、夫は一律38万円の配偶者控除を受けられました。

103万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が38万円から段階的に縮小し141万円でゼロになる仕組みでした。

 

今回の見直しでは、特別控除の対象を広げ、年収150万円までは最大38万円の控除を受けられ、150万円超から201万円にかけて控除額が徐々に減るようになります。

 

一方、配偶者控除が適用される夫に年収制限が設けられ、夫の年収が1120万円を超えると控除額が次第に減り、1220万円超でゼロになります。

夫の年収が1220万円超か、妻の年収が201万円超の場合は控除が受けられなくなりました。

 

財務省の試算では、今回の見直しで約300万世帯が減税になり、約100万世帯が増税になる見通しです。

パート勤務の妻の年収が141万円以上150万円以下で、夫の年収が500万円なら負担は年間52千円軽くなりますが、夫の年収が1500万円で妻が専業主婦なら年間の負担は158千円増えると試算されています。

 

配偶者控除の見直しは、女性の社会進出を促す政府の「働き方改革」の一環で、「所得税改革」の第1弾です。政府・与党が昨年12月に決めた30年度税制改正では、第2弾として321月からフリーや自営業者を減税し、年収850万円超の高所得者を増税する改革を盛り込んでいます。

 

この影響はどれほどのものになるでしょうか。

これは、給与から引かれる額がゼロである額が103万円から150万円までに変わったということではありません。

201610月に改正された社会保険加入要件により、年収130万円以上で加入だった社会保険費用の負担は年収106万円以上に下がっています。

それはいまのところ修正されておらず、年収106万円以上の収入がある場合は社会保険料が徴収されることになります。

そのため、この所得税の減税によるメリットはそれほどない、ということができます。

急速にパートに出る主婦たちの年収が上昇することはないと思われます。

 

企業が安定した労働力を確保し、より多くのお金を給与を支払い、お金を使ってもらうことが経済の好循環に繋がると言われていますが、いまのところ非常に中途半端な状態になっています。

今後さらなる改革が必要になってくると思われます。

社会保険の加入下限額を引き下げて、勤めに出るほぼすべての人を保険料負担の対象にするか、または配偶者控除と同額まで加入要件を引き上げることがどうしても必要になります。

少子高齢化の進むいま、前者になる可能性が高いと言えそうです。

問題を先送りにすることなく、それでいて一部の世代の人たちに負担が集中しないよう、十分に検討を重ねていただきたいものです。

 

今後の政策を注視していきたいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
あなたの家計に、安心と安定をプラスする。
安彦人生設計事務所
URL:http://www.abiko-lpo.com/
住所:神奈川県相模原市中央区田名1851-15
メール:abiko.lpo@gmail.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

2017年11月10日

幼児教育無償化の骨格が固まる―少子化対策になるか

政府は「人づくり革命」のための2兆円の政策の骨格を固めたようです。

35歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、国から約8千億円を拠出するようです。

 

政府は2兆円の骨格のうち、201910月の消費増税に伴う増収分から1.7兆円前後を回し、0.3兆円は企業負担とする方向です。

 

35歳で幼稚園や保育園に通うのはおよそ250万人です。

消費増税に伴う税収が満額で入るのは20年度になるため、19年度は5歳児の無償化にとどめ、20年度にすべての項目で進める方針です。

 

幼稚園では、高所得者向けの私立幼稚園の料金を全額補填するのは避けるようです。

政府はすでに低所得世帯向けには無償化を実施しており、平均保育料を出す方式も維持するようです。

 

02歳児の保育園の無償化は、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に絞ります。

いまは第1子の場合で月9000円の保育料がかかりますが、その負担をなくすようです。

 

保育園では、認可外の保育所を対象から外す案もあったようです。

しかしながら党政調事務局長は記者団に保育園の「全て(が対象)というのが私どもの答えだ」と述べ、認可外の保育所を対象から外すことに否定的な考えを示しました。

 

大学の無償化も低所得世帯に絞るようです。

返済義務がない給付型奨学金は現在、住民税非課税世帯の子どもを対象に月2万~4万円を支給しています。

それを最大年100万円程度に拡充し、生活費を支給する案があるようです。

大学の授業料の減免措置も大幅に広げ、授業料を無償にするようです。

 

これらの政策で景気がすぐに回復するとは思えません。

しかしながら、未来への投資としては妥当なのではないかと思います。

急速に進む少子高齢化にブレーキを掛けなければなりません。

親の負担をより少なくし、子供を作りやすくする環境づくりが急務であると言えそうです。

 

生まれてきた子供に税金を補填するなら、将来その子が勤労することによって将来納税をしてもらえます。

社会保障の観点から見ても、世代ごとに人口が極端に違うのは思わしくありません。

それを是正していくのに、残された時間は長くありません。

さらに子供を作りやすくなるように、保育・幼稚園の整備を政策としてすすめてほしいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
あなたの家計に、安心と安定をプラスする。
安彦人生設計事務所
URL:http://www.abiko-lpo.com/
住所:神奈川県相模原市中央区田名1851-15
メール:abiko.lpo@gmail.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

2017年10月22日

台風21号

台風21号が各地に被害を及ぼしています。

被害に遭われている方には、お見舞い申し上げます。

 

各地で河川の氾濫や停電・断水の被害が広がっているようです。

 

台風前にどんな準備をすればいいか、いまさらですが少し書きたいと思います。

 

河川に近い場所に住んでいる方はいうまでもありません。

 

しかしどの場所に住んでも起こり得るのが、停電や断水です。

 

いまの時代、情報はほぼすべて電子化されています。

それで電気機器の充電を完璧にしておくことはどうしても必要でしょう。

また、モバイルバッテリーやポータブルバッテリーなどの充電も行っておきたいところです。

たとえ家があっても情報が寸断されてしまっては、そのあとの行動をとるのが難しくなります。

そのような備えもしておくと良いでしょう。

 

また、停電による送水設備の停止や、河川の氾濫などによる水道管の破壊に起因する断水なども挙げられます。

事前に飲料水の確保や必要最低限使用する水を溜めておきたいものです。

 

やっておけばよかった、と思う前に、この情報が少しでも役立てばと思います。

間に合わなかった方々、申し訳ありません。

 

今後も影響が続くようですので、十分にご注意ください。

 

 

きょうはここまでに。

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
あなたの家計に、安心と安定をプラスする。
安彦人生設計事務所
URL:http://www.abiko-lpo.com/
住所:神奈川県相模原市中央区田名1851-15
メール:abiko.lpo@gmail.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

2017年10月02日

幼児教育無償化は最大1.2兆円規模に―政府試算

安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、最大約11700億円かかるとの政府試算が判明したようです。

首相は今回の衆院選で消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道を変更し、教育無償化などに2兆円規模を充てる方針を訴えています。

 

内閣府の試算によると、35歳児の幼児教育・保育を完全に無償化すると約7300億円、さらに02歳児も完全に無償化すると約4400億円かかり、合計は約11700億円となると見込まれています。

ただ、首相は、02歳児については無償化の対象を低所得層に絞る意向を示しており、収入制限を設けると必要額は減ることになります。

世帯収入680万円以下を対象とした場合は約2300億円、360万円以下まで絞ると約500億円になり、合計は1兆円を下回ります。

2兆円の残りの部分は大学生の給付型奨学金の拡充、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備などに充てる方針のようです。

 

幼児教育・保育の無償化は、首相が掲げる「人づくり革命」の目玉の一つになっています。

首相は消費税増収分の使途変更による子育て支援の充実を訴えて解散に踏み切りましたが、一方で希望の党の小池代表は消費税増税の凍結を訴えており、今回の政策実施の有無に関しては難しい状況と言えそうです。

 

幼児教育の無償化と待機児童解消は急務であるといえそうです。

むしろ小学校のように、必ず入ることができるようにするべきだと思います。

義務教育と比べることはできませんが、そのくらいやらなければこれは政策として意味を成しません。

そのうえで幼児教育を無償化するなら、今後人口減が加速していく中で一定のブレーキの役目を果たしつつ、現役世代の負担を過度に重くすることはなくなるかと思います。

 

また問題視されているのは保育士の不足。

長時間労働と低賃金が要因のようです。

元来保育士は子供好きな人が就く職業。

当然自分の子育てもするでしょう。

そのような人も勤めやすくするために、短時間勤務を可能にしたり資格手当を設けたりして、早急に対策に取り組んでいただきたいと思います。

 

少子高齢化に歯止めをかけるために、いまこそ努力を傾けるべき時です。

今回の選挙戦が、たとえバラ撒きになろうと、そのようなことを考えるきっかけになればと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
あなたの家計に、安心と安定をプラスする。
安彦人生設計事務所
URL:http://www.abiko-lpo.com/
住所:神奈川県相模原市中央区田名1851-15
メール:abiko.lpo@gmail.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

2017年09月20日

消費増税分は教育に―財政再建は先送りへ

安倍首相は201910月の8%から10%への消費増税の増収分のうち、1兆円超を教育などの充実策に振り向ける検討に入りました。

幼児教育の無償化などの財源を大胆に確保し、教育環境を整える狙いのようです。

財政再建にまわる税収が減るため、20年度としてきた基礎的財政収支の黒字化目標の達成も先送りすることになりそうです。

 

首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散し、10月の衆院選で消費税引き上げと税収の使い道の見直しや、それに伴う基礎的財政収支の黒字化目標先送りなどで民意を問うことになりそうです。

 

消費税率を現在の8%から10%に引き上げると、増収分は5兆円台半ばになる見込みでした。

政府は約4兆円を借金の返済にあて、約1兆円を医療・介護など社会保障の充実策に充てる計画でした。

今回、消費増税分の使い道を見直しすことで、国の借金返済に充てる税収が1兆円超減り、基礎的財政収支のさらなる悪化は不可避となります。

それによる新たな目標年次は「20年代」などの表現にとどめ、ひとまず具体的な年次の表明は見送る方向となりました。

新たな目標年次は、消費増税の増収分のうち教育分野に割り当てる額の規模や、今後の税収動向などを見極めて判断するようです。

 

急激な高齢化社会を迎える日本にとって、増税分を社会保障だけでなく教育に振り分けるのは賢明と言えそうです。

幼児教育の無償化は急務です。

子供を作りたくてもお金の不安があって作れない。

ふたり育てる余裕はないからひとりにしておく。

そのような家庭は多いと聞きます。

今後の日本のためにも、子供を作り育てるうえでお金の心配を軽減してあげられるような政策は非常に大切になってくるといえます。

今後の政策を注視していきたいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
あなたの家計に、安心と安定をプラスする。
安彦人生設計事務所
URL:http://www.abiko-lpo.com/
住所:神奈川県相模原市中央区田名1851-15
メール:abiko.lpo@gmail.com
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

ファイナンシャルプランナー安彦志俊がブログにて情報配信中です

東京にある安彦人生設計事務所のファイナンシャルプランナー安彦志俊が、ブログにて情報配信中です。不定期の更新ではありますが、生活の中で役立ちそうな情報をFPの目線で綴っておりますので、ぜひご覧ください。
ブログではファイナンシャルプランナーとして、インフレと預金の関係など経済のお話や、生活者目線によるエコと節約のお話などもしております。安彦志俊がどんな人間なのか参考にしたい方にも、読んでいただきたいブログです。
ファイナンシャルプランナー事務所の相談や料金システムについての、最新情報につきましてもブログでご案内しております。ホームページの更新情報などもアップしておりますので、どうぞお役立てください。





有資格者紹介

yukitoshi

資格者名:安彦 志俊
AFP認定者(ライセンス№51173468)
二級ファイナンシャルプランニング技能士

株式・投信・REIT・貴金属・債券など
多岐にわたる投資経験を持つ

Service
Service

所在地

住所:〒152-0002
東京都目黒区目黒本町2-25-16 グランドゥール目黒本町A102
メール:abiko.lpo@gmail.com
LINE公式アカウント:友だち追加


コラム


ページの上部へ