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2017年02月24日

確定申告が始まっています!

2/16から、確定申告が始まっています。

みなさんはもうお済みになりましたか?

 

サラリーマンの方にはあまり縁のない確定申告。

どんな人が確定申告が必要なのでしょうか。

また、どんな人は確定申告をすると得になるのでしょうか。

 

おもに挙げられるのは、サラリーマンで事業収入がある人と、個人事業主です。

 

・個人事業主

まず、個人事業主は、利益があってもなくても確定申告が必要です。

確定申告には青色と白色がありますが、青色申告は、複式簿記で経理をして必要な帳簿を保管していることで、青色申告特別控除により65万円まで控除や家族への給料の専従者給与の支払いが経費などの恩恵を受けることができます。

そうでないものを白色申告といいます。

青色申告の人はまず、11日から1231日までの売り上げや経費が正しいのかを確認してその合計額を求めます。

白色申告の人は経費で落とす予定のものの領収書をすべてかき集め、申告をします。

 

・サラリーマンで確定申告をしないといけない人

次に、サラリーマンのうち確定申告を必要とする人はどんな人でしょうか。

それは、給料の年収が2000万円を超えている人と、副業の素輸入が20万円以上の人です。

また、二カ所以上で勤務をしている人です。

2000万円以上の年収をもらっている人は、高額給与所得者という扱いを受け、年末調整が行われないばかりか、配偶者特別控除や住宅ローン控除などが適用されません。

副収入に関しては、20万円までは課税されることがありません。

しかし、この20万円を超えた場合には自分で確定申告をしなければならないことになっています。

 

・サラリーマンで確定申告をすると得する人

・医療控除を受ける人

一年間の医療費が10万円を超えている、医療費控除を受けることができる人です。

これは会社で自動的に年末調整などが行われませんので自分で確定申告をしなければなりません。

医療費控除を受けるときには、病院・医療機関でのレシート、領収書、会社からの源泉徴収票が必要なので準備をしましょう。

・住宅借入金特別控除を受ける人

住宅を購入した時や増改築をした時には、住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)が適用されます。

これは、一回目は自分で確定申告をしますが、二回目以降は会社での年末調整となります。

これはローンを組んで住宅を買ったり、増改築をしたりしたときに適用されます。

 

上記に該当する方はいまからでも遅くはありません。

確定申告に行って正しい納税をしましょう。

もしかしたら余分に払っている分が戻ってくるかもしれません。

確定申告は3/15が期限になっています。

余裕をもって申告をしましょう。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2017年01月20日

トランプ氏が大統領に就任―その後、世界経済は

日本時間の21日午前2時、トランプ氏が大統領に正式に就任します。

その後、就任演説を行う予定です。

新大統領が公式に初めてビジョンや政策を打ち出す機会で、世界に大きな影響を与えるものとなります。

演説の長さや内容には特に決まりがなく、どんなことが扱われるか、世界の注目が集まっています。

 

トランプ氏は就任初日に45件の大統領令を出し、オバマ政権からの転換を印象づける予定です。

北米自由貿易協定の再交渉やTPPからの離脱を宣言する可能性もあります。

「米国第一」を掲げて保護主義的な政策を前面に打ち出す方向のようですが、世界の通商秩序を揺るがすリスクもあり注視が必要そうです。

トランプ氏は演説で選挙戦スローガンの「Make America Great Again(米国を再び偉大にしよう)」を訴えるようです。

また、次期商務長官に指名された投資家のロス氏は18日「真っ先に対処するのはNAFTAだ」と表明しており、政権発足後すぐにカナダ、メキシコに再交渉を通知する考えを示しました。

 

トランプ氏はまた、「米国の通商政策は大失敗だ」と断じ「中国や日本、メキシコなどとの間に貿易不均衡がある」と批判してもいます。

スパイサー次期大統領報道官は19日、記者会見でTPPNAFTA見直しに関する大統領令について問われ、トランプ氏が就任後「早期に出すだろう」と話しました。

 

自由貿易の旗振り役だった米国が保護主義に転じれば世界の通商秩序は揺らぐことになります。

同氏は「中国製品には45%、メキシコ製品には35%の関税を課す」と述べており、自動車やIT製品などは世界的なサプライチェーンの見直しが避けられない状況です。

ただ、次期政権の経済政策を立案したロス氏は18日「関税引き上げは(貿易相手国との)取引の材料という面がある」と指摘しており、高率関税を発動する可能性は小さいと示唆しました。

関税引き上げは物価上昇に直結するため、慎重に考慮するものとみられます。

 

また、トランプ次期米大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが17日付で掲載したインタビューで、対中国人民元を念頭に「我々の通貨(ドル)は強すぎる」と述べてもいます。

同日の電子版では、減税による景気刺激でドル高に弾みがついた場合には「ドルを押し下げる」必要が出てくる可能性を示唆しました。

 

米国は伝統的に「強いドルが国益にかなう」とする通貨政策を掲げてきました。

近年では歴代大統領や政権幹部らは通貨安競争を明確に否定してきたほか、ドル高を直接的な表現でけん制することも避けてきました。

トランプ氏が大統領就任後もドル高をけん制すれば、米通貨政策の大転換につながる可能性があります。

 

今後の展開が読めなくなってきましたね。

ひとつだけ言えるのは、強いアメリカを維持するためには、ドルをある程度弱める必要があるということ。

国際的な競争力を保つためには、それしかありません。

したがってドルが売られ、円が買われるように仕向けてくる可能性があります。

そして「米国第一」主義を掲げる以上、他国から米国に資金を吸い上げる政策をとる可能性があります。

今夜の就任式と今後の政策の動向を注視していきたいと思います。

そして日本経済へのマイナス要因が、最低限になるよう願います。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2017年01月04日

東京株、1年1カ月ぶり高値に―大発会4年ぶり上昇

旧年は大変お世話になりました。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

さて、今日は2017年最初の取引日となる大発会でした。

東京株式市場は、トランプ次期米政権の経済政策に対する期待や為替相場の円安・ドル高で、全面高となりました。

日経平均株価は前年末比47979銭高の1959416銭と、終値としては15127日以来ほぼ11カ月ぶりの高値となりました。

大発会で日経平均が上昇するのは13年以来4年ぶりとなります。

 

景気動向に敏感な大手銀行株や、円安が利益を押し上げる自動車、電機など輸出株を中心に値上がりしました。

日経平均の上昇は4営業日ぶりで、市場関係者からは「幸先の良いスタートを切れた」として、先行きに期待する声が上がりました。

近く2万円を回復するとの観測も高まっており、明るいスタートを切ったと言えそうです。

 

しかしながらトランプ政権がどんな政策を行なっていくのか、不透明な要素がたくさんあります。

投資する際には十分注意し、慎重に選択を進めていきたいものです。

 

きょうはここまでに。

 

 

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2016年12月16日

相続課税が急増―昨年の増税後、対象者は3.6%増に

国税庁は15日、20151月に相続税が増税されてから初めて、申告状況を公表しました。

2015年中に亡くなった人のうち、相続税の課税対象となる遺産を残した人の割合は前年から3.6ポイント増え、8.0%に拡大しました。

この水準は、現在の課税方式になった1958年以降で最も高い割合となりました。

 

相続税は、遺産が基礎控除と呼ばれる非課税枠を超えた場合、超えた分が課税対象になります。

今回の増税は基礎控除が4割縮小されるもので、課税増は対象となる人が広がったためとみられます。

 

今回の税制改定の詳細としては、基礎控除と呼ばれる非課税の枠が「5千万円+法定相続人の数×1千万円」から「3千万円+法定相続人の数×600万円」に引き下げられ、最高税率を50%から55%に引き上げるものでした。

基礎控除を縮小することにより、富の再分配機能を回復させる狙いがあるとみられています。

 

相続税の課税割合は2001年以降、4%台で推移してきました。

増税までの議論では、基礎控除をバブル期前と同じ水準にすることで、課税割合は「6%台程度」になると見込まれていました。

 

対象となった遺産の総額は約145554億円と26.8%増となり、相続税額は約18116億円と30.3%増増加しました。

非課税枠の引き下げに伴い、課税対象となる遺産が1億円以下だった人の割合は、前年の26.4%から58.5%に大きく伸びる結果になりました。

 

今後も富裕層および準富裕層への負担が増し加わりそうですね。

より計画的に資産を次の代に引き継いでいくことが大切になってきそうです。

資産の移譲計画など、なんでもご相談ください。

 

きょうはここまでに。

 

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2016年12月14日

原油は1年5カ月ぶり高値に―ガソリン価格も1年ぶりの高値に

原油先物相場が続伸しています。

12日にWTIで期近の20171月物は前週末比1.33ドル高の1バレル52.83ドルで取引を終えました。

OPECが前週末、ロシアなどの非加盟国と協調減産で合意したためです。

原油需給が引き締まるとの期待が強まり買いが優勢になったようです。

 

10日の会合では、ロシアが日量30万バレル減産するほか、OPEC非加盟国全体で日量558000バレルの減産が決まりました。

またサウジアラビアが、必要なら11月末の総会での合意以上に減産幅を広げる意向を示したとも伝わり、2017年初め以降の需給改善を見込んが相場上昇が続きました。

 

その影響を受け、14日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、全国平均で1277円となり、前週に比べ17円値上がりしました。

これは2015127日調査以来、1年ぶりの高値水準となります。

これは原油価格の上昇のほかに、円安の進行を反映したものでもあります。

 

OPEC非加盟国のロシアなども減産に合意したことで、原油価格は上昇を続けており、調査を担当する石油情報センターは「来週も店頭価格は値上がりする」と予想しているようです。

 

原油価格はどこまで上がるでしょうか。

今後も動向に注意が必要そうです。

注視していきたいと思います。

 

きょうはここまでに。

 

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