戦後2番目の長さになっている景気拡大。

しかし、景気回復局面からまる5年たった今でも、景気回復を実感できていないという日本人が大勢を占めているのも事実です。

 

なぜ景気回復を実感できないのでしょうか。

 

ひとつには、家計の金融資産が預貯金に偏り過ぎていることが挙げられます。

現在の日本はマイナス金利政策を採っており、預貯金にはほぼ金利がつきません。

 

米国の家計収入源ですが、勤労所得と財産所得の比がの3:1程度になっています。

それに対して、日本では勤労所得と財産所得の比が8:1になっています。

日本ではいかに勤労所得が幅を利かせているかが分かる結果ではないでしょうか。

そして財産所得が異常に低い。

投資活動に前向きでないことがよく分かります。

 

財産を銀行に寝かせておくのは損です。

銀行にそのまま寝かせておいても、物価上昇率に全く届かない利息が付くだけで、その価値は目減りしていきます。

ですから、資産を目減りさせないためにも、お金に働いてもらう、という思考を身につけましょう。

 

たしかに財産所得は経済の流れに左右されます。

しかしそれを感じることも、経済活動を営む上で非常に重要なことになってきます。

景気が減速するなか、今と同じ水準の生活を続けようと思うなら、やがて生活は苦しくなるかもしれません。

逆に経済の流れに敏感であるなら、それが収入に悪影響を及ぼし始める前に何らかの手を打つことができます。

 

二つ目に挙げられるのは、景気回復と賃金上昇の速度が非常に緩やかだということです。

バブル期の賃上げ率は、5％前後でした。

景気回復から5年経った今春の賃上げは1998年以降最高となりましたが、到底バブル期の賃上げには届かない上げ率となっています。

 

でも、ここで考えたいことがあります。

2002年から2013年までのあいだ、主要企業の賃上げ率が2％に届くことはありませんでした。

しかし今春の主要246社の平均賃上げ率では2.41％となり、5年連続賃上げ2％以上を維持しています。

あまりにも緩やかに収入が上昇しているため、物価上昇率を加味しても家計収支は確実にプラスに転じているはずなのに、それを感じることができないでいるのです。

この勢いが再び減速し始めたとき、実はあのときは景気が良かったのだ、と気づくのです。

 

現に今回の景気回復局面において、多くの企業は莫大な利益を上げ、内部留保を積み上げてきました。

企業体力が戻り、株主への還元を強化することができています。

そして従業員の給与も上昇を続けています。

 

これが経済成長というほどなのかは疑問の余地もありますが、日本経済が回復してきているのは事実であると言えそうです。 経済の最小単位といわれる家計。

その底上げのために、金融資産を運用することは極めて有効な手段であると言えます。

不動産、株式、投資信託、債券など、金融資産には様々な種類があります。

預金と勤労収入に拘らず、より効率的な資産運用をして、家計をより豊かにしていきましょう。

 

 

 

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